会社売却の費用は、仲介手数料、税金、外部専門家や手続にかかる費用を分けて確認すると整理できます。提示された譲渡価格と、最終的に手元に残る金額も同じではありません。売却を決める前に、契約上の負担を確認しておきましょう。
1．当センターの手数料0円の範囲
水戸M&A総合センターでは、譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円と案内しています。成約時の成功報酬も対象です。
この方針は、当センターの手数料についての説明です。M&Aに関連するすべての支出がゼロになる意味ではなく、買い手側の費用条件も別途確認が必要です。
2．費目と支払時期を一つずつ見る
仲介会社等の提案を確認するときは、契約時、基本合意時、成約時、継続支援中など、いつ・何に対して支払うのかを整理します。途中で検討を止めた場合の返金や、成約報酬への充当の有無も確認事項です。
- 請求する相手、支払う側、対象業務
- 金額・税区分・支払条件・最低報酬の有無
- 追加調査や契約延長で費用が変わる条件
3．算定基準と最低報酬を確認する
レーマン方式などの名称だけで負担は決まりません。報酬計算の基礎となる金額、適用料率、最低報酬、税区分を確認し、自社の条件を当てはめた見積もりを求めます。
株式の譲渡対価、不動産、役員借入、退職金などを算定上どう扱うかは、各契約の記載を確認してください。他社の一部料金だけを見て、総負担を決めつけないことが大切です。
4．手取りと会社の資金を分けて考える
譲渡価格、税金、外部費用、借入や役員借入の扱い、退職金等を分けて整理します。会社の資金と経営者個人の受取額を混同しないよう、資金が誰から誰へ動くかを確認します。
個別の税額・手取りは、取引方法や契約条件によって変わります。金額の確定は、税理士等へ資料を提示して確認してください。個人保証も、会社を譲れば自動的に解除されるものではありません。
5．仲介手数料以外の費用も見込む
弁護士・会計士・税理士等への依頼、登記や許認可、証明書、調査、出張、印紙・税金等が必要になる場合があります。依頼前に、支援範囲、見積額、負担者、追加費用の条件を確認します。
譲渡後に必要な設備・車両更新や店舗改装なども、買い手との条件協議に関わります。仲介費用と事業継続のための投資を分けて考えましょう。
6．料金と一緒に支援範囲を確かめる
担当体制、候補先探索、秘密保持、利益相反、専任条項、契約期間、中途解約、直接交渉の制限、成約後の対応を確認します。費用だけでなく、希望条件と説明に納得できるかを判断材料にします。
当センターの料金範囲とM&Aの流れもご確認ください。
会社名・電話は任意です。氏名・メールアドレス・相談内容の3入力と個人情報の取扱いへの同意が必要です。譲渡企業様の当センター手数料（相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬）は0円。税金、登記・許認可、外部専門家等の費用は別途生じる場合があり、契約前に範囲を確認します。
