利益相反管理方針

M&A支援では、譲渡企業・買い手企業・提携先の利害が一致しない場面があります。当社は報酬の開示、情報管理、説明記録を通じて、依頼者が納得して判断できる状態を整えます。

最終更新日：2026年7月7日

基本方針	譲渡企業様の相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。譲受側または提携先等から報酬を受け取る場合があるため、当社の立場と報酬の開示を行います。
情報管理	譲渡企業様から受けた社名、財務情報、譲渡理由、希望条件を、同意なく候補先へ詳細開示しません。買い手企業の社名を伏せた買収ニーズ概要を配信・共有する場合も、事前同意の範囲で行います。
説明の記録	重要な条件、報酬、候補先への開示範囲、最終契約前の確認事項は、メールまたは書面で残すよう努めます。
外部専門家の利用	一方のみに有利な法務・税務助言が必要な場合、弁護士・税理士等の外部専門家への相談を推奨します。
不適切な利益相反の回避	依頼者の合理的な意思決定を妨げる行為、秘密情報の不適切利用、候補先への過度な誘導、説明不足による契約締結を避けます。