中小M&Aガイドラインの遵守について

中小M&Aガイドライン

水戸M&A総合センターは、中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、手数料、提供業務、秘密保持、利益相反、広告表示を分かりやすく説明します。

最終更新日：2026年7月7日

譲渡企業様から相談料・着手金・中間金・成功報酬をいただきません。

譲渡企業様は、成功報酬も含めて0円です。大手他社では最低成功報酬2,500万円などが設定されるケースがありますが、当サイトでは、譲渡企業様が費用への不安で相談を遅らせないことを重視しています。

手数料の説明

譲渡企業様の手数料は0円です。一方で、買い手企業または提携先等から報酬を受け取る場合があります。その場合は、当社の立場、報酬の発生条件、支援範囲を可能な限り分かりやすく説明します。

初期相談、候補先の探索、ノンネーム資料の作成、面談調整、条件整理、専門家連携など、当社が行う支援と、弁護士・税理士等の確認が必要な事項を分けて説明します。

「必ず売れる」「必ず高く売れる」といった誤認を招く表示を避け、地域、業種、規模、買い手候補、手続上のリスクを現実に沿って説明します。

秘密保持	社名、財務資料、従業員情報、取引先情報、譲渡意向は秘密情報として取り扱い、候補先への開示は段階的に行います。ノンネーム段階では会社を特定できる情報を原則として伏せます。
利益相反	譲渡企業と買い手の双方に関与する場合、仲介者として一方だけに偏った助言ができない場面があります。報酬の開示、情報遮断、説明記録、必要に応じた外部専門家の利用を行います。
最終契約前の確認	株式譲渡契約・事業譲渡契約等の最終契約では、譲渡対象、表明保証、補償、競業避止、従業員・取引先対応、経営者保証の扱いを確認します。
不適切な譲受候補への対応	資金力、買収目的、反社会的勢力との関係、過去のトラブル、クロージング後の運営方針などを可能な範囲で確認し、譲渡企業様の不利益につながる候補先を慎重に見極めます。
専門家との役割分担	税務、法務、労務、許認可、金融機関対応は個別の法務・税務助言に該当し得るため、必要に応じて弁護士、税理士、社労士、金融機関等の確認を推奨します。

本ページは当社の運営方針を示すものであり、個別案件における契約条件、税務・法務判断を保証するものではありません。案件ごとに事情を確認し、重要事項は書面またはメールで残す運用を行います。