買い手が知りたいのは、譲渡後も事業を続けられるか、そのために何を引き継ぐ必要があるかです。水戸・茨城県央の製造、建設、運送、介護などでは、決算書と一緒に、人材、許認可、顧客との関係を整理して説明します。
1．数字の推移と粗利の成り立ち
直近の決算だけでなく、月次売上、粗利、主要サービスや商品の構成、受注残を確認します。季節性や一過性の費用、値上げ、材料・燃料費の変化など、数字が動いた理由を添えます。
不明な点は推測で埋めず、確認中として記録します。強みと課題を分けて示すことが、買収監査での説明にも役立ちます。
2．資格者と代表者が担う仕事
営業、見積もり、採用、配車、品質判断などを誰が担っているか、代表者の退任後に任せられる人がいるかを整理します。工場長、技術者、運行管理者、介護の管理者等の役割も確認します。
従業員の氏名や詳細な人事情報は初期概要に含めず、人数・職種・資格・役割から説明します。雇用や処遇への希望は、候補先と具体的な条件として協議します。
3．許認可と業種ごとの継続条件
建設では建設業許可、資格者、経営事項審査・入札参加に関する事項。運送では事業許可、営業所・車庫、車両、管理者。介護では指定、管理者や人員配置等を確認します。製造では品質管理、設備、熟練者、外注先の継続が論点になります。
許認可や契約がそのまま引き継げるとは限りません。取引方法に応じた手続・要件は、所管行政庁や専門家へ確認してください。
4．顧客・仕入先との関係を説明する
主要顧客への売上集中、取引年数、継続契約、紹介元、担当者、支払条件を整理します。地域での信用は抽象的な言葉だけでなく、取引の継続性や運営体制から説明します。
顧客名を伏せた一覧でも特定につながる場合があります。詳細な契約や社名の開示は、売り手の承諾と秘密保持の取り決めを確認して段階的に行います。
5．設備・借入・引き継ぎ負担を確認する
設備・車両の更新予定、保守、リース残高、不動産の所有・賃貸、担保や借入を整理します。追加投資の必要性と負担者は、価格や引き継ぎ期間の協議に関わります。
役員借入、個人保証、契約の通知・同意条項などは早めに確認します。金融機関や契約相手への説明時期は、必要な手続を踏まえて検討します。
6．買い手の方針と希望条件をすり合わせる
同業、隣接業種、地域拡大を考える企業など、候補の方向性を検討します。価格に加え、雇用、屋号、現場の運営、投資方針、意思決定の仕方、代表者の関与期間を確認しましょう。
合意した事項と未合意の事項を記録し、必要な内容を契約へ反映します。候補先の紹介や希望条件での成約を保証するものではありません。売り手向けの相談内容もご覧ください。
会社名・電話は任意です。氏名・メールアドレス・相談内容の3入力と個人情報の取扱いへの同意が必要です。譲渡企業様の当センター手数料（相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬）は0円。税金、登記・許認可、外部専門家等の費用は別途生じる場合があり、契約前に範囲を確認します。
