後継者がいない、将来の引退に備えたい、会社の価値を知りたい。最初の相談で売却を決める必要はありません。価格、従業員、取引先、経営者自身の希望を分けて、今確認できることから整理します。
1．相談の目的と希望時期を書く
後継者不在の解消、成長投資、引退、事業の選択と集中など、検討する理由を言葉にします。親族・社内承継、第三者承継、独立経営の継続を比べたい段階でも構いません。
希望時期と、その理由も確認します。健康、契約更新、設備更新など期限がある事項と、調整できる事項を分けておくと相談しやすくなります。
2．残したい条件に優先順位を付ける
雇用、処遇、屋号、事業拠点、取引先、代表者の引き継ぎ期間を、「特に重視する」「できれば残したい」「話し合える」に分けてみます。価格と同時に、譲渡後の会社の姿を考えます。
希望は候補先との協議事項です。雇用や屋号の維持が自動的に保証されるわけではないため、重要な点は内容と期間を具体的に確認します。
3．数字と会社の強みを整理する
決算書、月次推移、借入一覧、設備、主要取引先の概要など、手元にある資料から集めます。地域の顧客、技術者、紹介網、継続契約なども説明材料になります。
財務数値だけでなく、代表者が担う仕事、後任候補、更新が必要な設備、許認可・契約・労務の未確認事項を一覧にします。資料が不足していても初回相談は可能です。
4．会社と経営者個人の関係を分ける
借入、担保、代表者保証、役員借入、不動産、設備リースを確認します。会社名義と個人名義が混在していないか、譲渡後も必要なものは何かを整理します。
保証解除や借入の扱いは、金融機関等との確認が必要です。売却後の退任時期、役割、生活設計と合わせて考え、法務・税務の個別判断は専門家へ相談します。
5．社名を出す前に、開示方針を決める
相談を知っている人、打診を避けたい相手、希望する連絡先・連絡方法を確認します。初期概要は社名を伏せ、業種、地域、規模、特徴、譲渡理由を一般化して整理します。
詳細な社名や決算資料の開示は、売り手の承諾と秘密保持契約等の取り決めを確認した段階で行います。従業員・取引先への説明は、契約や必要手続を踏まえて順序を決めます。
6．相談先の料金と進め方を確認する
支援範囲、担当者、候補先探索、秘密保持、利益相反、契約期間、専任条項、中途解約等を確認します。手数料の対象と、外部専門家・手続等の費用も分けて説明を受けましょう。
会社名・電話は任意です。氏名・メールアドレス・相談内容の3入力と個人情報の取扱いへの同意が必要です。譲渡企業様の当センター手数料（相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬）は0円。税金、登記・許認可、外部専門家等の費用は別途生じる場合があり、契約前に範囲を確認します。
