本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者・企業のプライバシーに配慮して、内容の一部を加工・再構成した相談事例です。譲渡の成立や、許可・雇用・取引の継続を保証するものではありません。
目次
ご相談の背景
職人と協力会社を抱える建設・設備会社から寄せられたご相談をもとに、承継前に許可・技術者体制・取引関係を確認するポイントを紹介します。
初回に確認したいこと
建設業許可の内容と更新時期、経営事項審査や入札参加に関する資料、主任技術者などの資格と配置状況を整理します。進行中の現場については、工期、担当者、未成工事、追加工事の合意状況を一覧にし、代表者以外にも説明できる情報を増やします。
希望条件を整理する
- 技術者・職人の勤務地や処遇について、優先して協議したい条件を決める。
- 元請や協力会社との取引をどう引き継ぎたいか、担当者と説明順序を考える。
- 代表者が現場管理・営業に関与できる期間を、希望と実際の負担に分ける。
候補先の現場体制を確かめる
同業や設備工事会社が候補でも、工種・エリア・施工管理の方法が合うかを確認します。許可や入札資格、契約上の手続は承継方法によって確認が必要です。既存の資格や契約をそのまま利用できると決めつけず、所管窓口や専門家に確認する項目として整理します。
相談に向けた次の一歩
許可関係資料、資格者と現場の対応表、主要な元請・協力会社の一覧から、用意できるものを揃えます。候補先へ個別の現場名や取引先名を伝える範囲は事前に検討し、未確認の条件も分かるようにしてください。
